会員事業者(公営事業者を除く)が下記の機器を導入する際、費用の一部を補助し、安全対策の強化に努めています。
警視庁交通部主催の「セーフティードライバー・コンテスト」(5人一組で通常勤務や私生活において安全運転に心掛け、無事故無違反の達成を目指すもの)に参加させる場合に必要となる運転記録証明書交付手数料を全額補助し、平成28年度は、1,117組(5,585人)参加して極めて高い達成率を記録するなど、バス運転者の交通ル-ルの厳守及び運転マナーの一層の向上に努めています。
会員事業者の職員が独立行政法人自動車事故対策機構東京主管支所における、運行管理者基礎講習を受講した場合に受講料の一部を補助し、バス事業の適正な運行管理を図っています。
高速路線バス・空港連絡バス・貸切バス等意識喪失により特に重大な事故が懸念される高速道路を運行するバス運転者が専門検査機関による脳MRI(磁気共鳴画像検査法)健診を受診した場合に、受診料の一部を補助し、会員事業者のバス運転者の健康起因(脳疾患による意識喪失)事故の防止を図っています。
専門検査機関による睡眠時無呼吸症候群(SAS)スクリーニング検査を受診した場合に、受診料の一部を補助し、会員事業者のバス運転者による睡眠時無呼吸症候群(SAS)に起因する居眠り運転や漫然運転による事故の防止を図っています。
会員事業者が「車両安全装置ヘリマス」(人や車の接近をセンサーで感知し、運転者にアラーム音とランプの点滅で知らせる)を導入する際、費用の一部を補助し、バス発進時等における重大交通事故の防止に努めています。
会員事業者が、職員を安全運転研修施設へ派遣する際の研修費用の一部を補助し、バス運転の高度な理論と実技の修得を図っています。
会員事業者がバス運転者または運行管理者を独立行政法人自動車事故対策機構が実施する運転適性診断を受講させる際、一般診断について受診料を全額補助し、バス運転者の安全運転の促進を図っています。