事業用自動車の交通事故については、平成２９年に策定した「事業用自動車総合安全プラン２０２０」に基づき、関係者と一丸となって事故防止対策に取り組んできましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響、大規模水害・雪害の激甚化・頻発化・高齢社会の進展、ＩＣＴ・先進安全技術の急速な発展等、当該プランの策定時から大きな状況の変化がありました。
国土交通省は、「事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会」（委員長：野尻俊明 流通経済大学学長）において、令和２年度に、事業用自動車が置かれている社会環境、事故状況、重点的に検討する事項等について議論を行い、新たなプランについて検討を行ってまいりました。
このたび、「事業用自動車総合安全プラン２０２５」がまとめられましたのでお知らせいたします。
輸送の安全確保に関して、経営トップから現場まで一丸となり全社的な安全管理体制を構築・改善することにより輸送の安全性を向上させることを目的とした運輸安全マネジメント制度が平成18年10月に全ての運輸事業者に対して導入が義務付けられました。
本制度では、事業者自らが自主的かつ積極的に輸送の安全の取組みを推進し、構築した安全管理体制をPDCAサイクル※により継続的に改善し、安全性の向上を図ることが求められています。
※ Plan Do Check Act（計画の策定、実行、チェック、改善）のサイクル
下記より詳細をご覧いただけます。
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平成28年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故を受けて、国土交通省は軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を設置、6月3日に同委員会において総合的な対策がとりまとめられました。
その中で、（一社）日本旅行業会、（一社）全国旅行業会、（公社）日本バス協会の3者による措置として、「利用者への情報提供、適正な運賃・料金の収受に関する内容」を「安全運行パートナーシップガイドライン」に追記するとともに、名称を「安全運行パートナーシップ宣言」に変更する。とされたところです。
旅行業者、地方自治体、学校関係者の方々が貸切バスを利用するにあたり、安全な貸切バス事業者の選定に際しての利用ガイドラインが示されています。
国土交通省では、下記の装置を搭載した事業用の車両を購入する場合、ASV装置の購入に係る総費用の2分の1（各装置に上限額を設定）を補助する制度を実施しております。
下記より詳細をご覧いただけます。
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安全情報として次のような事項が掲載されています。
バス乗車中に、シートベルトを着用しないと、高速道路で約9倍、一般道路で約14倍 命の危険性が高まります。バスに乗車する際に必ずシートベルトの着用をお願いします。
